当事務所はもともと建設業の許認可や経営事項審査対象を得意としており、このような事例は数多く見てきました。会社分割制度が出来るまでは、会社所有の不動産を実際に売却処分すてもらったこともずいぶんありました。そして売却代金を借入金の返済に充ててもらったのです。
財産をもっていると点数がなくなるなんて、一見理不尽なことですが、国土交通省が決めたことにさからえるわけでもなく現在のランクを維持する為になくやむ売却するしかありませんでした。
しかし、その方法にはいくつかの無理・難題がありました。
１つ目は買主が簡単に見つからない為、代表者がやむなく買い取っていたこと。
２つ目は資産の移転に伴うコストです。現在、不動産の所有権移転登記の際の登記免許税は固定資産評価額の1000分の10で、さらに買主には不動産所得税が100分の3かかります。
これは、固定資産評価額が３億円だとすると、登記免許税が300万円、不動産所得税が900万円かかる計算になります。
また建物であれば消費税もかかるし、譲渡益がでれば法人税にも課税させます。

会社分割制度はこの難問を解決してくれます。
「不動産を売る」のではなく会社を分割し、不動産部門と建設業部門を分けることにより、建設業から不動産をはずすテクニックを使います。
またコスト面を見ると会社分割を理由とする不動産の移転では登録免許税は1000分の6、不動産取得税は免税（つまりゼロ）、売買ではないので消費税は非課税、一定の条件を満たせば（税制適格）帳簿価格で移転することができるため、譲渡損益を繰り延べることができます。

逆に不動産を本体に残して、建設業を移転すれば移転コストはかからなくなります。
これにより、経審ではかなりの評点アップを図ることが可能です。実際どのくらいのアップになるのかは個別の事例によって異なるので事前のシミュレーションを依頼して下さい。
少ない経費で最大の効果を得る。これぞ経済の大原則です。

営業譲渡と会社分割は「営業を分割して他に移転する技術」という意味ではその目的は一緒ですが、そのプロセスと効果は大きく異なります。 １番大きな違いは営業譲渡は売買であるのに会社分割は組織変更である点です。
営業譲渡は売買ですから現金が必要ですし、取引ですから消費税がかかります。
営業譲渡では債務の移転は債権者の同意なしに行えません。
また、営業譲渡では承継する資産、債権・債務を個別具体的に列挙しなければなりません。
建設業者であれば、営業譲渡では、これまでの営業年数やランクの承継が認められておりません。その点、会社分割では営業年数、ランクの承継まで認められておりますので、建設業者にとっては会社分割の方が有利です。ただし、資格の承継は管轄する所在地の県に事前に必ず確認を取っておく必要があります。
会社分割は組織変更ですので現金を準備する必要もありません。その代わり、新株を発行します。
取引ではないので消費税もかかりません。
会社分割では債務の移転に債権者の同意は必要ありません。ただし、基本的に債権者保護手続きを取っておく必要はあります。
会社分割では「営業」に付随する資産・負債、債権・債務は包括的に法律上当然に移転します。

こんどは営業を譲り受ける側の場合ですが、売買なので当然、多額の現金を準備しなければなりません。
その上、行政庁の許認可がきれいに引継ぎできない場合が多くあります。営業する上で許認可が必要な企業はこの点に充分注意する必要があります。

会社分割制度を利用すると、
会社分割は組織の変更の為、キャッシュが不要です。その代わり、相手方には新株を発行することになります。
商法の改正に伴い、それに関連して多くの法律も改正されました。大まかな流れでは行政庁の許認可に関しても綺麗に引継ぎができるような法整備がなされているようです。しかし許認可の引継ぎは非常に大事なので必ず許可行政庁に確認を取ってから行って下さい。

これは良くあるケースでしょう。親会社にとってみれば自分自身が不良債権となっても子どもを希望ある未来へ旅立たせるのに似ています。債権者にとってみればほっといて倒産してしまえば全く回収できないわけで、少しでも回収できる確立が高まれば文句は言わないはずです。

不動産の移転に伴う税金の負担の問題はケース①でもふれましたが、ここで発想を転換してみると面白い現象がみられます。
例えば不動産の売却代金がほしいという場合、売買という形態を取らずに会社分割をして新設会社を作り、不動産所有権を移転します。そてその会社の株式を売却するのです。
すると、登録免許税が大幅に減額されたうえ、不動産所得税はゼロ、消費税はかからず、おまけに宅建業者に仲介手数料を払う必要もありません。（不動産の売買ではないから）

息子２人の父の事業を手伝って会社を盛り立てていてもいざ、相続が起こると骨肉の争いに変わる可能性は否定できません。そうすると天国の創業者もゆっくりしていられませんよね。

こういう場合も会社分割は威力を発揮します。
創業者が元気なうちに会社を分割しておいて、後日相続が起こったときに２人の息子それぞれに会社を相続させる。ただ、この場合、微妙な感情がからむ問題もあしますので、どの会社分割パターンを選ぶべきかは慎重に検討しなければなりません。ケースに応じて組み合わせを選択した方がいいと思います。

会社分割の解説書の多くは債務超過の会社あるいは分割によって債務超過になる会社分割は認められないと書いてあります。
ただ、少数派ではありますが、債務超過であっても分割は可能という有力な意見があるのも事実です。当事務所としては「できる」という理論の方が非常に説得力があるのえ「債務超過でも会社分割はできる」というスタンス立って進めていきたいと思っています。

関連会社を株式会社で作りたい場合、通常でも最低1,000万円の資本金が必要ですが、
会社分割を利用すると、
承継する営業に付随する資産から負債を引いた「純資産」が1,000万円以上あればいいのです。ですのでキャッシュを準備する必要がありません。
建設業の場合、特定建設業許可を取るには自己資産が4,000万円以上必要ですが、これも同じ理屈で引継ぎする純資産が4,000万円以上あればいいのです。